（一財）建設経済研究所と（一財）経済調査会経済調査研究所は30日、「建設経済モデルによる建設投資の見通し」（2020年1月）を公表した。19年7～9月期の国民経済計算（四半期別GDP速報）を踏まえ、19・20年度の建設経済を予測している。
建設投資全体では、2019年度62兆1,400億円（前年度比2.1％増）、20年度は63兆2,700億円（同1.8％増）と、いずれも微増を見込む。
年度別に見ると、19年度は、政府建設投資21兆5,800億円（同4.2％増）と前年度を上回る水準を予想。民間住宅投資は、分譲戸建は着工増、持家、貸家、分譲マンションは着工減が見込まれるため、住宅着工戸数は前年度比6.4％減と予測するも、民間住宅投資は17兆2,200億円（同1.8％増）を予測。民間非住宅建設投資は、建築着工床面積を同2.9％減、建築投資を同2.4％減、民間土木投資を同5.6％増と予測し、全体では17兆1,000億円（同0.1％増）とした。
20年度は、政府建設投資が22兆3,200億円（3.5％増）で、前年を上回る見込み。民間住宅投資は、19年度と同様に分譲戸建が着工増、持家、貸家、分譲マンションの着工減により、着工戸数は前年度比4.2％減、民間住宅投資は17兆200億円（同1.2％減）の予想。民間非住宅建設投資は、着工床面積を前年度比0.4％増とし、建築投資が同1.3％増、民間土木投資は同6.5％増で、全体では17兆6,200億円（同3.0％増）とした。