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住友不動産（株）は7日、戸建て1棟をまるごと再生するリフォーム商品「新築そっくりさん」を扱う店舗で、社会福祉施設（グループホーム）、寄宿舎（シェアハウス）、宿泊所（民泊施設）などを想定した、「用途変更リフォーム」の受注を開始する。
2019年6月に改正された建築基準法の規制緩和を受けて、戸建ての空き家対策として、「用途変更リフォーム」を本格的に受注する体制を整えたもの。 国土交通省の空き家実態調査によると、駅から1km以内で、簡易な手入れで活用可能な放置された空き家が、全国で約48万戸あると推計されている。長年空き家状態が続くことで、特定空き家等に認定されてしまうなど、周辺に悪影響を及ぼすことが懸念されている。
同社では、駅に近い場所で状態の良い空き家については、賃貸住宅以外の活用方法があることを示すことで、既存ストックの利活用を後押ししていく。