不動産総合情報サービスのアットホーム（株）は26日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける2019年1年間の首都圏居住用賃貸物件市場動向について発表した。
同年の成約件数は19万8,315件（前年比11.7％減）と、4年連続のマイナスに。地域別では、東京23区が8万7,930件（同14.1％減）、東京都下1万7,304件（同10.0％減）、神奈川県5万4,196件（同8.6％減）、埼玉県1万9,205件（同4.9％減）、千葉県1万9,680件（同16.0％減）と、2年連続で全エリアマイナスとなった。最も成約数の多い東京23区の不調が影響し、首都圏全体のマイナス幅が拡大した。一方、18年に前年比17.0％減まで拡大していた埼玉県のマイナス幅は、シングル向け既存アパートなどの復調により回復している。
1戸当たりの平均成約賃料は、マンションが8万7,200円（同0.8％下落）、アパートが6万1,400円（同2.8％下落）。成約賃料指数はマンションが90.6（同0.8ポイント低下）、アパートが95.2（同2.8ポイント低下）だった。
1平方メートル当たりの成約賃料は、マンションが2,665円（同0.3％上昇）と5年連続、アパートが2,340円（同1.1％上昇）と6年連続で前年超え。賃料指数はマンションが93.3（同0.2ポイント上昇）、アパートが95.0（同1.0ポイント上昇）となった。