（株）GA technologiesは4日、不動産取引へのテクノロジー活用の一環として電子契約プラットフォーム「DocuSign Agreement Cloud」（以下、ドキュサイン）を導入し、その電子署名を活用して資産運用型既存マンションの売買契約書を電子化すると発表した。
ドキュサインは、世界180ヵ国、56万社以上の企業が導入し、数億人が利用する電子署名。米国の不動産売買契約ではほとんどの取引に使用されており、全米不動産業協会の公認電子署名となっている。
同社はこれまで、資産運用型既存マンションのローン申し込みから購入後の管理等、不動産取引に必要なプロセスごとに電子化・非対面化に取り組んできた。また、国土交通省の社会実験登録事業者として不動産売買における個人向けのIT重説にも取り組んでいる。
同システムでは、契約者はPCやスマートフォンに届いたメールアドレスからガイダンスに従って作業し、署名欄に手書きでサインすることができる。また、書面をPDFで確認することも可能となる。なお、「契約自由の原則」により、契約が特定の法定書式要件の対象である場合を除き、契約を有効に成立させるために必ずしも手書きの署名や押印を求められるわけではなく、不動産の売買契約においては、電子文書に施される電子署名の法的有効性が認められている。
同社はこれにより契約書作成業務を効率化。収入印紙が不要になることで年間2,000万円以上のコスト削減が見込めるとしている。さらに営業担当者は売買契約書の一部がクラウド上で管理できるようになるため、ペーパーレス化やコンプライアンス・セキュリティ強化につながるとしている。