（株）LIFULLは10日、空き家の地方創生型不動産クラウドファンディングの基盤構築を目的に、不動産セキュリティトークン発行（Security Token Offering、以下STO）スキームの実証実験を実施したと発表。
セキュリティトークンは、ブロックチェーン技術を用いて有価証券をデジタル化したもの。グループ会社の（株）LIFULL Social Fundingとデジタル証券プラットフォームを提供するSecuritize inc.（日本法人：（株）BUIDL、東京都中央区、代表取締役：ジェームス・エイチ・フィン氏）と協働で、ブロックチェーン技術適用による不動産ファンドにおけるオペレーションの自動執行・透明性担保について検証を行なった。
今後は、同実証で得られた結果を踏まえ、来年度改正施行予定の金融商品取引法や不動産特定共同事業法等の法令下における不動産セキュリティトークンファンドの組成検討・検証を進めていく。