国土交通省は13日、「安心R住宅」事業者団体として、（一社）耐震住宅100パーセント実行委員会、（一社）住宅不動産資産価値保全保証協会の2団体を登録した。
「安心R住宅」制度は、「不安」「汚い」「分からない」といった「中古住宅」のマイナスイメージを払拭し、既存住宅の流通を促進するのが目的。2017年12月1日に施行された特定既存住宅情報提供事業者団体登録規程に基づき、「安心Ｒ住宅」の標章の使用を希望する事業者団体を国土交通大臣が登録し、耐震性やインスペクションの実施といった要件を満たした既存住宅に対し、国が商標登録したロゴマークを事業者が広告時に使用することを認める。
今回の登録により、特定既存住宅情報提供事業者団体は11団体となる。