（独）都市再生機構、住友不動産（株）、野村不動産（株）が事業推進パートナーとして参画する「南池袋二丁目C地区市街地再開発組合」が13日、東京都より設立を認可された。
地区面積約1.7haに、地上53階地下2階建ての「1-1街区（北街区）」、地上50階地下2階建ての「1-2街区（南街区）」の超高層タワーマンション2棟（総戸数：約1,500戸、延床面積約18万9,410平方メートル）を建設。住宅、商業施設・生活支援施設および公共公益施設を整備し、計画的な複合市街地を形成する。併せて東京メトロ「東池袋」駅に接続するバリアフリーの地下通路と地下広場を整備することで、歩行者ネットワークを向上する。
防災面では、木造住宅密集地域を改善し、災害時には地下広場を帰宅困難者の一時滞在施設として機能させる等、豊島区役所等の防災拠点と連携した防災機能を導入し、災害に強いまちの実現を図る。
総事業費は約1,101億円。今後は、権利変換計画認可が2020年8月、着工が21年3月、建物竣工が25年3月の予定。