国土交通省は17日、2020年1月分の「建設総合統計」を発表した。建築着工統計調査、建設工事受注動態統計調査から得られる工事費額を、着工ベースの金額として捉え、工事の進捗に合わせた月次の出来高に展開し、月ごとの建設工事出来高として推計している。
同月の出来高総計は、4兆8,989億円（前年同月比0.0％増）。
民間の出来高総計は、2兆7,323億円（同4.1％減）。内訳は、建築が2兆2,184億円（同5.0％減）、そのうち居住用は1兆3,318億円（同6.2％減）、非居住用が8,867億円（同3.1％減）。土木は5,139億円（同0.2％減）だった。
公共の出来高総額は、2兆1,666億円（同5.8％増）。内訳は、建築が3,615億円（同6.8％増）、そのうち居住用は488億円（同19.6％増）、非居住用が3,127億円（同5.0％増）。土木は1兆8,051億円（同5.6％増）となった。
地域別の出来高は、北海道2,121億円（同16.9％増）、東北4,645億円（同8.0％減）、関東1兆7,114億円（同2.0％減）、北陸2,387億円（同0.8％増）、中部5,881億円（同1.9％増）、近畿6,176億円（同1.6％増）、中国2,843億円（同4.1％減）、四国1,720億円（同17.3％増）、九州・沖縄6,102億円（同1.9％増）。