観光庁は19日、3月11日時点における住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。 住宅宿泊事業の届出件数は2万4,850件で、法施行日(2018年6月15日)の2,210件から約11.2倍となった。うち、事業廃止件数は3,692件。届出住宅数は、2万1,158件。 住宅宿泊管理業の登録件数は2,093件、住宅宿泊仲介業の登録件数は78件だった。 新型コロナウイルス、7割の不動産会社が影響あり 日本住宅流通、新社長に康取締役が昇格 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら