国土交通省は19日、「令和元年度 民間住宅ローンの実態に関する調査」結果を公表した。2019年10～12月に、住宅ローンを供給している民間金融機関を対象に18年度の貸出状況等を調査。1,285機関の回答を得た。
18年度の個人向け住宅ローンの新規貸出額（各年集計）は19兆1,358億円（前年度比1,517億円減）。
新規貸出額の使途別割合は新築住宅71.4％（同2.4ポイント増）、既存住宅19.2％（同0.8ポイント増）、借り換え9.5％（同3.1ポイント減）と新築住宅・既存住宅向けが増加し、借り換えの割合は減少した。
新規貸出額を金利タイプ別にみると、変動金利型が60.5％（同9.8ポイント増）と最も高い割合を占めた。次いで固定金利期間選択型が24.3％（同6.9ポイント減）、証券化ローン9.9％（同2.0ポイント減）となった。
また、賃貸住宅向け新規貸出額は2兆2,932億円（同15％減）だった。