（公財）日本賃貸住宅管理協会はこのほど、東京海上日動火災保険（株）と協同で、同協会会員向け「家主費用・利益保険（賃貸経営サポートプラン）」の提供を開始した。
賃貸住宅において孤独死・自殺・犯罪死が発生した場合に、被保険者が負担する家賃損失や原状回復費用等を補償するもの。家賃損失の支払限度期間は12ヵ月。「居住者所在不明時費用補償特約条項」により、建物明渡請求訴訟費用、残置物整理費用等も補償する。
家賃損失や各種費用の補償額は、100万円、200万円、300万円の3パターン。補償額が100万円の場合の1戸当たりの年間保険料は2,520円となる（1月末時点）。自動付帯の行方不明時の補償額は100万円。