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三菱地所らグループ、名古屋・栄地区の再開発事業者に決定

再開発複合ビル完成イメージ

 名古屋市は24日、三菱地所(株)を代表とするグループが、中区栄地区錦三丁目25番街区の再開発事業者に決定したと発表した。

 構成員は、日本郵政不動産(株)、明治安田生命保険相互会社、(株)中日新聞社。敷地面積4,866.40平方メートル、延床面積約9万9,500平方メートル。地上36階地下4階建ての複合ビルを建設する。

 地下2階~地上4階に(株)大丸松坂屋百貨店による商業施設が、4~6階にシアターが入居。9~25階はイノベーション施設およびオフィス等となり、7~8階、26~36階に同市初となる外資系ラグジュアリーホテルを誘致する計画。

 着工は2022年、開業は26年の予定。


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