（株）不動産経済研究所は31日、2019年の「全国分譲マンション 売主・事業主別の供給専有面積ランキング」を発表した。
全国のトップは住友不動産（株）で、供給専有面積は39万1,386平方メートル。2位は野村不動産（株）（28万7,620平方メートル）、3位が三菱地所レジデンス（株）（25万566平方メートル）、4位が（株）プレサンスコーポレーション（20万5,070平方メートル）、5位は三井不動産レジデンシャル（株）（19万109平方メートル）となった。前回調査（18年）と1～3位の順位は変わらず、前回5位のプレサンスコーポレーションが4位となった。
エリア別では、首都圏トップは全国と同様に住友不動産（28万1,175平方メートル）以下、野村不動産（22万5,914平方メートル）、三菱地所レジデンス（16万1,302平方メートル）と続いた。近畿圏は、プレサンスコーポレーション（13万9,191平方メートル）と唯一10万平方メートルを突破しトップ。以下、エスリード（株）（6万6,398平方メートル）、住友不動産（5万326平方メートル）が続いた。
その他のエリアでは、トップがあなぶき興産（株）（11万2,596平方メートル）。以下、（株）フージャースコーポレーション（7万4,693平方メートル）、（株）穴吹工務店（7万2,850平方メートル）と続いた。