（公社）全日本不動産協会は1日、同協会専属の研究機関として「全日みらい研究所」を発足した。
2019年6月に公表した「全日本不動産協会中期ビジョン」に基づき、全日の会員や一般消費者の視点に立った研究を行ない、成果をフィードバックする。研究テーマはエリアマネジメントやコンパクトシティ対応ビジネスモデル、既存住宅流通市場の拡大、テレワーク推進、不動産投資市場・不動産テックとの向き合い方、新築住宅供給の在り方、空き家空き地問題など多岐にわたる。
研究では、東京大学の「不動産イノベーション研究センター」と連携。一般的な市場動向調査よりも、テーマごとに会員の意向や実態を重視して掘り下げて分析する。全日の政策提言に生かすほか、地域不動産業の存在意義についてもあらためて検証していく。
所長には元国土交通事務次官の毛利信二氏が就任。今後、年間事業計画の策定や、かねてよりの検討テーマだった「全日空き家大全」の策定などを実行していく。