日本財託グループは、新型コロナウイルス対策として、4月中にリモートワーク体制を整備する。
外部のパソコンやタブレット端末などから社内のデスクトップPCへアクセスでき、社内システムを操作できるサービスを活用。セキュリティ面での安全性を確保しながら、都市封鎖（ロックダウン）などの緊急時にも家賃の入出金といった賃貸管理業務を継続できるよう対応していく。
1日から、（株）日本財託管理サービス「家賃管理部」の社員14人のうち2人がリモートワークを試験的に実施。9日までに、同社社員ら約120人のPC環境整備を行なう。その後は、各社員が月に3日程度、交代でリモートワークを実施していく。
併せて、秋田市に既設の秋田コールセンターを「秋田サテライトオフィス」と改称し、新規入居者の募集業務に関わる体制強化を行なう。空室情報の確認や電話対応、内見結果のヒアリングといったこれまでのコールセンター業務に加え、本社スタッフと同等の業務を担えるよう、月平均400件以上にのぼる募集図面の作成をはじめとした業務の習得プログラムを実施。現在6人のアルバイトを含むスタッフを、1年以内に10人程度まで増員し、本社機能が低下あるいは停止状態になっても業務を支障なく継続できる体制を構築する。