国土交通省は8日、空き家対策に取り組む市区町村の状況についての調査結果を発表した。
空家等対策の推進に関する特別措置法（空家特措法）に基づく空家等対策計画の策定状況は、2019年10月1日末現在で全市区町村の63％となる1,091団体が策定した。同年度末には7割を超える1,245団体の市町村において策定される見込み。
都道府県別の策定済市区町村の割合では、高知県と大分県が100％を達成。続いて愛媛県（95.0％）、石川県（94.7％）となった。
また、同法に基づく、周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす「特定空家等」に対する措置実績については、同時点までの4年半の累計で、助言・指導が1万7,026件、勧告が1,050件、命令が131件、代執行が196件となった。また、市町村における空き家対策に関する取り組みの効果として、特定空家等の除却等に至った件数は7,552物件となった。
なお、同時点で存在し、特定空家として市町村が把握しているものは約1万6,000物件に及んでいる。