（公財）東日本不動産流通機構（東日本レインズ）は17日、2019年度（19年4月～20年3月）の首都圏不動産流通市場の動向を発表した。
同年度の首都圏既存マンション成約件数は3万7,912件（前年度比0.8％増）と、2年連続で過去最高を更新した。都県別では、東京都が2万33件（同4.0％増）、埼玉県が4,256件（同3.5％減）、千葉県が4,546件（同1.2％減）、神奈川県が9,077件（同2.7％減）。
成約単価は、1平方メートル当たり平均53万9,500円（同3.8％上昇）、成約物件価格は3,478万円（同3.7％上昇）と、いずれも7年連続で上昇した。成約物件の平均専有面積は64.46平方メートル（同0.1％縮小）、平均築年数は21.81年（前年度：21.12年）。新規登録件数は20万1,966件（前年度比3.3％減）となった。
既存戸建住宅の成約件数は1万3,080件（同1.6％増）と、2年連続で前年度を上回った。新築戸建住宅の成約件数も5,913件（同7.8％増）と、2年連続の増加。
なお、20年1～3月の首都圏既存マンション成約件数は1万71件（前年同期比1.9％減）と、前期に続いて前年同期を下回った。成約単価は、1平方メートル当たり平均で54万9,100円（同3.5％増）で、29期連続の増加。成約物件価格は3,569万円（同3.9％増）と、30期連続で前年同期を上回った。成約物件の平均専有面積は64.99平方メートル（同0.4％増）、成約物件の平均築年数は21.63年（前年同期：21.03年）。新規登録件数は5万1,682件（前年同期比5.4％減）となった。