「緊急事態宣言」の対象地域が16日、全国47都道府県に拡大。それを踏まえ、不動産会社各社は新型コロナウイルスの感染拡大の抑制に向け、さらなる対応策を打ち出している。
◆東京建物（株）
・5月6日までの期間、全事業所に勤務する役職員を対象に在宅勤務を実施
◆（株）長谷工コーポレーション
・全事業所を対象に、GWの休暇期間を4月25日～5月10日の16日間に延長
・休暇期間延長については事前に事業主に報告し、状況に応じて協議、事業主の意向に沿った対応を行なう（マンション工事において、竣工までの工期が短い現場作業所は稼働する場合がある）
◆（株）タカラレーベン
・緊急事態宣言発令解除日まで、原則全員出勤停止とする（在宅勤務可能な従業員は、引き続きテレワークにて業務対応を行なう）
対象：タカラレーベン、（株）レーベンコミュニティ、（株）タカラレーベン東北、（株）タカラレーベン西日本、（株）日興タカラコーポレーション、（株）タカラレーベンリアルネット、（株）レーベンゼストック、（株）レーベントラスト、タカラアセットマネジメント（株）、タカラPAG不動産投資顧問（株）