（公社）首都圏不動産公正取引協議会は24日、2019年度「違反物件情報等の共有結果」を公表した。
インターネット広告の適正化を図るため、ポータルサイトを運営するアットホーム（株）、（株）CHINTAI、（株）LIFULL、（株）リクルート住まいカンパニーで構成する「ポータルサイト広告適正化部会」は、メンバー間で情報を共有し、その情報に係る物件の掲載があれば削除するといった措置を講じており、今回発表されたのは、そうして共有された違反情報。
19年度に共有された全国の違反物件の合計は2,955件（前年度比：145件増）。件数は増加しているものの、東京都（487件、同67件減）や静岡県（58件、同11件減）、岡山県（49件、同68件減）、広島県（42件、同32件減）、福岡県（190件、同183件減）等で前年度よりも減少する等、一定の効果が確認できた。
うち、「おとり広告」の件数は1,857件（同355件減）と減少した。同協会では、「ここ数年で各地区の不動産公正取引協議会と同部会の連携および同部会メンバー各社の審査部門が強化されてきたことで調査の範囲が拡大し、インターネット広告の適正化が全国的により強力に推進され始めたため」と推察している。