神奈川県住宅供給公社は27日、神奈川県の新型コロナウイルス感染症に係る緊急総合対策を受け、解雇等により住宅等から退去を余儀なくされた住居確保困難者を対象に公社賃貸住宅への期限付き入居の受付を開始した。
希望者は、住所地の自立相談支援機関の窓口で事前相談し、住居確保困難者として認定を受けることで、2DK～3LDKの公社賃貸住宅を1世帯1住戸の単位で使用できる。
入居期間は1年間（定期借家契約）で、家賃は通常家賃の半額。通常は必要となる敷金・連帯保証人は不要となる。共益費および光熱水費は入居者の負担。
入居対象となる公社賃貸住宅は「上郷西ヶ谷」（横浜・7戸）、「浦賀」（湘南・3戸）、「綾瀬寺尾本町」（厚木・4戸）、「相武台」（相模原・4戸）、「平塚田村」（西湘・4戸）等の合計38戸。
詳細は同公社ホームページを参照。