大東建託（株）は5日、政府の「緊急事態宣言」延長が4日に発表されたことに伴い、感染拡大防止に向けた各種措置についての変更を発表した。
全国にある大東建託（株）および大東建託リーシング（株）の本社および全事業所（457事業所）の閉鎖については、5月6日までの予定を一定の期間継続。従業員の原則在宅勤務または自宅待機とする。
大東建託パートナーズについては、85事業所の営業を順次再開。営業時間は通常通りとするが、交代勤務など必要最小限の営業に留める。
また、工事を止めている約1,750の施工現場は、各現場個別の事情を踏まえ、オーナー、申し込み済みの入居者、協力会社と協議・調整していくという従来の対応を継続する。