緊急事態宣言延長を受け、業界団体が新型コロナウイルスのこれまでの対応を継続すること、新たに対策を講じることを発表した（5月11日時点）。以下、順不同。
◆（公社）全国宅地建物取引業協会連合会
・5月29日まで時差出勤、在宅勤務を継続
・15日まで、書式相談業務を休止。18日より電話転送方式による相談業務を再開する予定
・15日まで弁護士電話法律相談業務を休止。22日より再開する予定
・18日の税理士電話税務相談業務を休止。6月15日より再開する予定
◆（公社）全日本不動産協会
・総本部事務局の業務時間を10時30分～15時30分に短縮
・12日より、全日不動産相談センターは受付を13時～15時とする（火曜・木曜）
・操作に関するコールセンターは電話での受付を休止し、インターネットの問い合わせフォームからのみ受け付ける
◆（一社）不動産流通経営協会
・当面の間、総本部事務局の業務時間を10時30分～15時30分とする
・12日より、全日不動産相談センターの受付時間を毎週火・木曜の13時～15時とする
・会員向け契約書関係操作のコールセンターは、当面の間電話での受け付けを休止。インターネットの問い合わせフォームからのみ受け付ける
◆（一社）日本ビルヂング協会連合会
・第80回定時総会にかかる参加申込金返還手続きを開始
◆（公財）不動産流通推進センター
・不動産相談、教育事業に関する問い合わせの電話受付時間を11時～15時に変更
・公認不動産コンサルティングマスター関連の更新手続きを、6月30日から9月30日に再度延期
◆（公財）日本賃貸住宅管理協会
・4月25日から停止していた賃貸住宅に関する新規の相談受け付けを11日より再開
・職員の在宅勤務、緊急事態宣言対応のための業務体制変更は継続
◆（一社）マンション管理業協会
・法定講習「管理業務主任者資格登録に係る登録実務講習」、「管理業務主任者証の交付に係る講習」について、5月31日までの開催分を延期とする
◆（一社）全国住宅産業協会
・5月29日まで、事務局職員の交代勤務制とする。業務時間は9～16時30分とし、宅地建物取引士法定講習の来所による受付業務は中止とする
◆（一社）日本ツーバイフォー建築協会
・緊急事態宣言発令期間は在宅勤務を継続
◆（一社）日本木造住宅産業協会
・5月31日まで主宰する講習会、セミナーの開催を取りやめる