（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は12日、自民党宅地建物等対策議員連盟の野田 毅会長へ、銀行の不動産仲介業務解禁に対して反対する要望書を提出した。
自民党が現在とりまとめている成長戦略の提言の中に「事業再生・事業承継支援の一環としての不動産仲介業務の規制緩和」が項目として挙げられていることを受けてのもの。
同協会では以前より銀行の不動産仲介業への参入については反対の立場を表明してきたが、今回も「宅建業の公正な競争を阻害し、地域の中小宅建業者の存立を脅かせば、国策である地方創生の流れに逆行する」として反対要望を行なった。
野田会長を訪問した全宅連・坂本 久会長は「コロナウイルスの感染拡大により人・物の移動が制限されている。コロナ後も不動産業界は大変厳しくなると予想される。われわれの経済活動、雇用維持の観点からも（銀行の不動産仲介業務への参入には）断固反対する」と訴えた。野田会長も「主旨は理解した。銀行の不動産仲介業務参入は受け入れられない」と理解を示した。
