（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は、自民党金融調査会及び経済成長戦略本部で検討されている「銀行の不動産仲介業の規制緩和（事業再生や事業承継に関連した仲介）」「銀行の保有不動産に係わる賃貸の自由化」についての反対要望活動を強化している。
5月21日には、自民党宅地建物等対策議員連盟の古賀 誠顧問と同議連幹部の国会議員に対し要望した。当日は、全宅連・坂本久会長が検討の趣旨を古賀顧問に伝え、古賀氏からは「私自身も宅建士の資格を持っているので趣旨に賛同し、関係の担当議員に働きかけを行ないたい」との言質を得た。
また25日には、また、経済成長戦略本部座長の林 芳正氏、木原誠二事務局長、小倉將信主査と、坂本会長、佐々木正勝政策推進委員長、三輪明彦理事が意見交換を実施。坂本会長は、「銀行の不動産業参入について、以前より地銀の参入要望があり会員から不安の声が寄せらている。全宅連としては強い意志を示すため、理事会で参入阻止を決議したい」などと述べた。また、佐々木委員長は、「米国では銀行と不動産のファイヤーウオールが設けられている。銀行という大手が仲介や賃貸業に参入すれば市場に影響を与え、中小の不動産業者約50万人の雇用問題にも発展する」などと意見を述べた。
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