「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律案」(賃貸管理適正化法)が26日、衆議院で可決、参議院に送られた。 同法案は、近年、賃貸管理事業者の介在するケースが多い中、オーナーあるいは入居者とのトラブルが増えており、特に、サブリース方式では、家賃保証等の契約条件の誤認を原因とするトラブルが多発し、社会問題化していることを受け、提出に至った。 サブリース事業者と所有者との間の賃貸借契約の適正化に係る措置、賃貸住宅管理業に係る登録制度の創設を盛り込んでいる。 首都圏新築戸建て価格、2ヵ月連続で下落 千駄木の新築分譲マンションが完売/オープンH 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら