国土交通省は29日、不動産証券化手法を使った公的不動産（PRE）活用を検討している地方公共団体と不動産証券化のノウハウを持つ事業者のマッチングを進めると発表した。
人口減少・少子高齢化の中で効率的・効果的な地方創生の実現に向け、地元資金を活用しながら遊休PREの利活用を進めることが重要として、同日、支援を希望する地方公共団体と、地方における不動産証券化案件の事業化を目指す事業者の募集を開始した。
募集期間は6月30日まで。関連業務については、（株）価値総合研究所と（一財）日本不動産研究所に委託。募集詳細は価値総合研究所ホームページを参照。