(一財)住宅金融普及協会は1日、建築物の調査・鑑定業務を開始したと発表した。 近年、既存住宅の流通が増加する傾向にあるとともに、既存住宅の法適合状況調査および既存住宅状況調査の需要が増してくることが予想される。これらを受け、建築基準法第6条第1項に定める建築基準関係規定への適合性、または各種性状等を調査・鑑定する業務を新たにスタートした。 自宅で仕事、「デスクがある書斎で十分」が4割 セーフティネット住宅改修事業の募集を開始 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら