（一社）住宅生産団体連合会は5月30日、2020年度第1回「住宅業況調査」（20年1～3月）の結果を発表した。
会員各社の支店・営業所・展示場等の営業責任者を対象に、3ヵ月ごとに住宅市場の業況感についてアンケート調査を実施。今回のアンケート数（サンプル数）は、「戸建注文住宅」が334、「低層賃貸住宅」が82。それぞれ総受注棟（戸）数、総受注金額について、ある四半期の実績がその直前の四半期実績と比較して、上がった・下がったかを5段階で評価したものと、次の四半期終了時点の予想実績を5段階で評価。評価ポイントについては指数化されている。
「戸建注文住宅」は、前期（19年10～12月）比で、受注棟数がプラス1ポイント（前期：マイナス27ポイント）、受注金額プラス1ポイント（同：プラス3ポイント）となり、見通しを下回った。
地域別の棟数指数は、北海道プラス30、九州プラス12、近畿プラス8、関東プラス7とプラスになった反面、東北マイナス10、中国・四国マイナス9、中部マイナス2、でマイナスとなった。四国・中国は4四半期連続でマイナスに。
受注金額の回答割合は、前期と比較して大きな変化はなく、「上がった」「下がった」の回答がそれぞれおおむね30％、「変わらず」がおおむね40％。
次期は、総受注棟数マイナス70ポイント、受注金額マイナス35ポイントとコロナ禍により大幅な受注減の見通し。
顧客動向については、「増加」の回答割合が9％（同：7％）、「減少」が72％（同：57％）と、引き続き来場者数は減少傾向に。エリア別では、全エリアで60％以上が「減少した」と回答するなど、大幅に悪化した。
「低層賃貸住宅」は、受注戸数マイナス10ポイント（同：マイナス18ポイント）となった一方で、受注金額はプラス13ポイント（同：マイナス13ポイント）と1年ぶりにプラスに転じた。
地域別の受注戸数指数は、東北マイナス30、中部マイナス25、中国・四国マイナス32がマイナスに、関東プラス2、近畿プラス10がプラスに。九州はプラスマイナス0だった。
受注金額については、近畿が「上がった」60％に対し、「下がった」が10％、関東でも同40％に対し同23％になるなど、東北、九州を除くエリアで「上がった」の回答割合が多かった。
次期は、受注戸数マイナス45ポイント、受注金額マイナス27ポイントと、戸建て同様大幅マイナスの予測に。