（公社）全国宅地建物取引業協会連合会不動産総合研究所は、緊急事態宣言解除後の新型コロナウイルスのさらなる感染拡大防止と事業の本格的な再開に向けて、不動産会社として実施すべき対策として必要と考えられる項目をまとめたチェックリストのひな型を公表した。
チェックリストでは「社内体制」「仲介業務上」に分けて項目を設定。「社内体制」では従業員のマスク着用や換気の徹底、ソーシャルディスタンスの確保など、「仲介業務上」では、物件写真や動画を撮影する場合短時間で行なえるようあらかじめ撮影箇所を決めておくなどの事前準備、役所や法務局等への調査の場合の混雑時間の回避、来店の代わりにウェブ会議システム活用の提案など、それぞれの確認すべき項目を列挙した。中⼩不動産各社がどのような対策をしていくのかについて⾃社内で検討する上で参考にしてほしいとした。
また、店舗においてコロナ感染予防の対策を講じていることを通知できるポスターの原案についても作成。配布を開始した。同協会では、感染防止の取り組みを自社ホームページやSNSなどで情報発信することも推奨している。
詳細は同協会ホームページを参照。