（公財）日本賃貸住宅管理協会は3日、新型コロナウイルス感染症収束後の「新しい生活様式」を踏まえた運営ガイドラインを策定したと発表した。会議および研修会運営用と事務局運営用の2種類。
会議および研修会運営ガイドラインは、同協会が主催する会議や定例会等を対面で行なう場合を想定し、出席者が安心して出席できるよう、具体的な対応策を細かく策定した。出席者に対し、体調の管理や当日の検温、手洗い・アルコール消毒液利用の励行、マスク着用等を依頼。開催前の事前告知として、当日体調不良とみられる出席者に声掛けや退出を促す場合がある旨や、運営側の3密を避けた取り組みを周知。運営者を含む出席者全員の安全・安心のため徹底した対応策を盛り込んでいる。
今後は、各ブロックや支部も会議等の運営において、同ガイドラインを活用していく。
事務局運営ガイドラインは、職員自身の身の安全を確保しながら事務局機能を確実に維持することを目的に策定。職員を対象に、出勤前、執務中、客先訪問、来客対応、食事等6つのカテゴリーに対応策を分けた。出勤前の検温の実施、手指や使用した会議室の消毒、マスクの着用、換気の徹底、十分な距離の確保や、訪問・来客対応はWeb面談の優先を促している。