（公社）全日本不動産協会の関連政治団体である全日本不動産政治連盟は5日、全日本不動産政策推進議員連盟（全日議連）と共に、自由民主党の岸田文雄政務調査会長に対して、銀行の不動産業参入に反対する要望書を提出した。
自民党金融調査会等で、銀行グループによる保有不動産の最大活用や事業再生・承継支援の一環としての不動産仲介業務について規制緩和を検討していることを受けたもの。全日議連からは野田聖子会長、浜田靖一会長代行、井上信二事務局長、牧島 かれん事務局次長が、日政連からは原嶋和利会長と中村裕昌副会長が出席した。
要望書の提出にあたり原嶋氏は、「中小不動産事業者は、単に不動産の取引だけでなく地域の行政と連携してまちづくりなどに積極的な貢献を果たし、地域の再生・活性化、地方創生に取り組んでいることをご理解の上、ご対応いただきたい」などと述べた。
これを受けて岸田政調会長は、「この件は、金融調査会のプロジェクトチーム（PT）で議論しているが、提言から指摘の部分を外したと聞いています。要望の趣旨はよく理解できるし、党としても慎重に扱わなければならない」などと話した。また、同席した自民党経済成長戦略本部新金融立国・金融機能再生PTの小倉將信主査は、「PTとしての提言は固まっていないが、この点については削除する方向で調整している。岸田政調会長の指示もあったので、削除を確定させる」と明言した。