（一社）不動産証券化協会（ARES）は15日、第115回理事会を開催。「新型コロナウイルス感染症の拡大に係る税制改正要望」「令和3年度税制改正要望」等を決定した。
「新型コロナウイルス感染症の拡大に係る税制改正要望」では、（1)投資法人、特定目的会社においてテナントの賃料の支払猶予を行なった場合における導管性要件の緩和をはじめとする税制上の手当て、（2）中小事業者・中小企業者に限られた固定資産税・都市計画税の軽減措置の拡充を提示。Jリート等は、このコロナ禍で、賃料の支払いが困難になったテナントからの賃料減額や猶予の要請に対して、投資運用業者としての善管注意義務に注意しつつ真摯に対応。その取り組みを進めるため、賃料の支払い猶予を行なった場合の導管性要件に係る所要の措置等が必要不可欠であるとし、賃料減免等によって大幅に収益が減少したJリート等への固定資産税・都市計画税の減免措置等が必要だとした。
また、都市再生・地方創生を促進し、コロナ禍によって委縮した日本経済を再び活性化するために、「令和3年度税制改正要望」では、不動産証券化にかかる流通税の軽減措置および土地にかかる固定資産税の負担調整措置の延長・拡充等を強く要望。（1）投資法人、特定目的会社および特例事業者等が不動産を取得等する場合の登録免許税・不動産取得税の軽減措置の延長および拡充等、（2）固定資産税・都市計画税の負担調整措置の延長および拡充並びに条例減額制度の延長、（3）不動産取得税における土地の課税標準の軽減措置並びに住宅および土地に関する税率の軽減措置の延長、（4）投資法人が税会不一致による二重課税の解消手段を行使する際の任意積立金の取扱に係る改正、（5）NISAの拡充を掲げた。
同協会会長の杉山博孝氏（三菱地所（株）取締役会長）は「足元のきわめて厳しい経済状況はしばらく続くものと考えている。そうした中、資産デフレの再燃を未然に防ぐためには、不動産投資市場の活力の維持が欠かせない。そのためにもこれら改正要望に向けて尽力していく」などと話した。
また、アフターコロナを見据え、「今回のコロナ対応で多くの企業でリモートワークが進む中、最先端のテクノロジーを活用したビジネスやライフスタイルの変化が今まで以上に起きている。不動産の世界でもさまざまな領域でデジタルトランスフォーメーションが加速していく。当協会でも今年度の事業計画で新たに、AI、IoT、ブロックチェーンなど先端的技術が不動産証券化ビジネスに与える影響の研究を掲げた。足元で市場拡大に向けたさまざまな取り組みを展開するとともに、こうした将来的に不動産ビジネスの発展につながる取り組みも推進していく」などとコメントした。
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