（一社）マンション管理業協会は4日、「マンションの適正な管理を確保するための方策に関する要望」を赤羽一嘉国土交通大臣に提出した。
適正な管理に取り組むマンションに係る優遇措置として、マンション共用部分リォーム融資における優遇措置や区分所有者が管理組合に納入する管理費・修繕積立金の負担軽減等の措置、既存物件購入時の所得税および固定資産税の特別減税制度の創設を示した。同制度は、管理状況について一定基準をクリアし、適正な管理を実施するマンションおよび情報開示に取り組むマンションへの優遇措置として、既存物件購入時における所得税の控除、固定資産税・贈与税の減税を適用するもの。
また、ITを活用した総会開催を可能とする法解釈の明確化、重要事項説明における同一条件の対象追加などを要望した。