（株）不動産経済研究所は6日、2020年上期（1～6月）と19年1年間の「首都圏投資用マンション市場動向」を発表した。
20年上期に供給された投資用マンションは75物件（前年同期比5.6％増）、3,484戸（同9.0％増）。物件数・戸数ともに増加した。平均価格は3,172万円（同4.1％上昇）、平方メートル単価121万1,000円（同4.9％上昇）と、いずれも上昇している。
供給エリアについては、都区部が15区（同1エリア減）、都下エリアが1エリア（同変化なし）。神奈川県が9エリア（同2エリア増）、埼玉県が1エリア（同1エリア増）。供給エリア数は全26エリア（同2エリア増）だった。トップの江東区が434戸、2位の新宿区が410戸と、上位2エリアが400戸台となっている。一方、300戸台の供給はゼロで、以下は川崎区中原区264戸、横浜市神奈川区234戸、大田区209戸と続いた。上位エリアのシェアは44.5％（同0.3ポイントダウン）。
19年1年間に発売された投資用マンションは132物件（前年比18.0％減）、5,977戸（同23.5％減）と、いずれも減少。1物件当たりの平均戸数は45.3戸（同3.2戸減）。平均価格は3,131万円（同1.4％上昇）、平方メートル単位は118万3,000円（同2.9％上昇）だった。
供給があったエリアは全31エリア（同2エリア減）。供給が多かったエリアは、東京都品川区が689戸（同272戸増）でトップに。2位は江東区の544戸、3位には練馬区の511戸がランクインした。事業主のトップは、（株）エフ・ジェー・ネクストの868戸。供給上位5社のシェアは53.3％（同8.6ポイント上昇）だった。