三井住友トラスト基礎研究所は7日、「日本のインフラファンド投資市場規模調査（2020年3月）」結果を発表した。18年から調査しており、今年が3回目。国内のインフラに投資するファンドの情報を収集し、運用会社へのヒアリングや公表資料に基づく推計により市場規模を集計した。対象とするインフラは、再生可能エネルギー発電施設（太陽光、風力、バイオマス、小規模水力、地熱）、火力発電所、空港、道路、通信施設など。
3月末時点のインフラファンド投資市場規模を1兆3,000億～1兆8,000億円と推計。ファンドからの出資分は4,000億～6,000億円で、残りは融資などによる資金調達と考えられる。上場インフラは7銘柄で約1,800億円（資産額ベース）。上場インフラファンド以外で国内インフラ投資の残高が確認できた運用会社は25社以上になった。
市場規模は、資産額ベースで、1年前に比べて約1,000億円の増加。うち、上場インフラファンドの増加分は約380億円だった。ジャパン・インフラファンド投資法人が2月に上場したことが寄与している。
ファンドに組み込まれた資産のほとんどは、再生可能エネルギー発電施設で、太陽光発電施設が80％以上を占める。上場インフラファンドは現在のところ、すべての資産が太陽光発電施設。一方で、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業法人や外資系投資家の中には、太陽光発電施設を売却する動きも。反対に、大手の電力会社やガス会社といったエネルギー関連企業は、積極的に再生可能エネルギー発電施設を取得している。
今後については、国内投資家を中心に、日本のインフラに対する投資意欲はますます強くなると予測。投資対象となる資産の発掘が課題としている。