ビルディンググループは7日、2020年7月度の全国6大都市圏（東京、名古屋、大阪、福岡、札幌、仙台）の主要エリアにおけるオフィスビル市況調査結果を発表した。調査対象は、空室率が基準階床面積100坪以上の事務所ビル。推定成約賃料は同100～300坪の事務所ビルの空室1坪当たりの単価（共益費込み、税抜き）。
東京主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）の平均空室率は2.66％（前月比0.32ポイント上昇）と2ヵ月連続で上昇した。1坪当たりの推定成約賃料は2万3,637円（同174円低下）で、反転低下となった。
区別では、千代田区が1.94％（同0.37ポイント上昇）、中央区2.54％（同0.71ポイント上昇）、港区2.71％（同0.06ポイント上昇）、新宿区3.14％（同0.3ポイント上昇）、渋谷区4.38％（同0.46ポイント上昇）となった。前年同月との比較では、中央区は低下、千代田区・港区・新宿区・渋谷区は上昇している。
その他の都市では、名古屋が空室率2.06％（同0.24ポイント上昇）・1坪当たり賃料1万2,267円（同67円低下）、大阪は2.04％（同0.14ポイント上昇）・1万1,415円（同68円上昇）、福岡は2.00％（同0.25ポイント上昇）・1万5,502円（同23円低下）、札幌は1.64％（同0.09ポイント上昇）・1万1,430円（同132円上昇）、仙台は3.43％（同0.62ポイント上昇）・1万1,834円（同397円上昇）となった。