（株）NIKKEI MARKS（横浜市中区、代表取締役：花原浩二氏）は28日、さまざまな問題を抱えた不動産の「治療」を目的にしたサービスブランド「負動産の総合病院」を立ち上げた。
市場価格よりも安く取引されることの多い、再建築不可や借地権などの問題を抱えた不動産を「負動産」と定義し、所有者の困りごと・問題を解決する総合窓口としてブランドを立ち上げた。不動産コンサルティングで実績のある同社と、弁護士・司法書士・土地家屋調査士などの士業が「スペシャルドクター」としてチームを組んで問題解決に当たる。
同ブランドの初弾サービスとして、未接道や間口が狭いことなどから再建築不可になっている物件の問題を解決する「再建築不可救急隊」をスタート。再建築不可物件は、不動産価格が相続税評価額を下回ってしまうケースもあり、知らずに相続した場合に相続人が損を被る可能性もある。コンサルティング等を通じて各種の問題を解決することで、所有者が得られる利益を最大化する。
同サービスでは、最初に再建築不可物件に該当するかどうか、市場価格や相続税評価額等も含めて調査を実施。再建築不可物件である場合は、建て替え可能にできるかどうか、できるのであればその方法、リスク、コストなどを調べて「診断書」を発行する。ここまでを無料で行なう。
建て替えをできるようにしたいとの要望を受けた場合は、有償で専門家が出動し、診断書の内容に沿って問題解決に当たる。例えば、間口が狭い場合は弁護士や土地家屋調査士などが間口拡大に向けて近隣交渉を行なう。その後については、同社がコンサルティングを提供。売却を希望する場合には買い取り提案や売却先の選定、販売活動の支援を行ない、売却しない場合にも、リフォーム等の相談を受ける。再建築不可のままでも、売却相談や有効活用、リースバックといった収益化のサポートを提案する。
対象エリアは東京都・神奈川県で、順次エリアを拡大する予定。さらに今後は、借地権に絡んだ問題など、対処する問題の幅も広げていく。