羽田みらい開発（株）（出資企業9社※）が幹事を務める「羽田第1ゾーンスマートシティ推進協議会」は、「羽田空港跡地第1ゾーン整備事業（第1期事業）」が国土交通省スマートシティモデル事業の「先行モデルプロジェクト」に選定されたと発表。先端的技術の早期実装に向けた実証実験を9月18日より開始する。
同事業は、羽田みらい開発と大田区が官民連携で、大規模複合施設「HANEDA INNOVATION CITY（略称：HICity（エイチ・アイ・シティ））」（東京都大田区）を開発したもの。7月に開業した。「先端」と「文化」の2つをコア産業とし、羽田空港隣接の国内外への情報発信に優位な立地を生かし、新たな体験や価値を創造・発信する未来志向のまちづくりを推進している。
京浜急行電鉄・東京モノレール「天空橋」駅に直結。延床面積約13万1,000平方メートル超。敷地面積約5.9ha。地上11階地下1階建て。先端モビリティセンター、水素ステーション、先端医療研究センター、研究開発ラボ、会議研修センター、ライブホール、体験型商業施設、アート＆テクノロジーセンター、交流・連携施設などで構成。
実証実験では、国内で初めてスマートシティで自律走行バスを恒常的に導入。施設内循環バスとして運行するなど、先進的技術の実証・実装を積極的に行なっていく。人流・モビリティ・ロボット等の施設内リアルタイム情報の可視化や、長距離の歩行に不安を感じる施設利用者に対して、自動運転技術を活用したパーソナルモビリティの提供なども実施。また、混雑を避けて安心して施設を利用できるように、IoTを活用したトイレの空き状況の配信や、アバターロボットを活用した遠隔観光体験サービスなども展開する。
2022年開業エリアの着工を予定している。
※出資企業：鹿島建設（株）、大和ハウス工業（株）、京浜急行電鉄（株）、日本空港ビルデング（株）、空港施設（株）、東日本旅客鉄道（株）、東京モノレール（株）、野村不動産パートナーズ（株）、富士フイルム（株）