三井不動産（株）は16日、オンラインによる記者会見を実施。ベンチャー共創事業「31VENTURES」の活動実績および今後の投資戦略について明らかにした。
同社は、本業強化・事業領域拡大に向け、2015年にベンチャー共創事業部を創設。独立系ベンチャーキャピタルのグローバル・ブレイン（株）（東京都渋谷区、代表取締役社長：百合本 安彦氏）と共同で設立したコーポレートベンチャーキャピタルファンド（CVCファンド）を通して数多くのスタートアップへの投資や共創を実行し、ベンチャー企業向けのオフィスを運営するなど、「資金」「コミュニティ」「支援」を3本柱に、新産業創造に向け活動を推進してきた。
事業設立後5年間の投資実績は、15年に設立したシード期以降を対象としたファンドCVC1号（31VENTURES Global Innovation Fund 1号・50億円）が39社、18年に設立したミドル期・レイター期を対象とするグロースI事業（300億円）が2社となっており、計41社に上る。
グループにおけるスタートアップのサービスや技術の採用、実証実験数は100件。オフィスビルでクラウド型入室管理システムやサイバーセキュリティ監視システムなどを導入するほか、商業施設では画像認識によるビジュアル検索や体験型デジタルテーマパークを採用済み。グループとスタートアップとのマッチングについては500件に及ぶ。
今後の投資戦略として、CVC1号の後継となる85億円規模のCVC2号（31VENTURES Global Innovation Fund 2号）を設立。「Real Estate as a Service」「デジタルトランスフォーメーション」「スマートシティ」「新事業領域のビジネスの発掘」を投資テーマに、運用期間10年間でアーリー期以降のスタートアップを対象とする。重点領域は、モビリティ、宇宙商用化、食品、農業、エンターテインメントなどを新たに加えた15領域に設定。これら3つのファンドにより、計435億円のスタートアップの成長に合わせた継続的な支援体制を整えた。
同社執行役員ベンチャー共創事業部長 ・金谷篤実氏は「コロナ禍においても、スタートアップとの事業共創で新産業の創造を加速し、社会課題の解決や社会の発展に寄与していきたい」などとコメントした。