（一社）賃貸不動産経営管理士協議会は19日、第9回定時総会および第15回定時理事会を開催。新会長に、（公社）全国宅地建物取引業協会連合会会長の坂本 久氏を選任した。副会長には、（公財）日本賃貸住宅管理協会会長の塩見紀昭氏、（公社）全日本不動産協会理事長の原嶋和利氏が就任する。
坂本新会長は、「（任期である）この2年は非常に大切な時期であり、来年6月の賃貸住宅管理業法施行時に、賃貸不動産経営管理士（以下、「管理士」）が業務管理者へスムーズに移行できるよう、国の意向に沿って構成団体が一丸となり、体制強化を行なっていく」などと抱負を述べた。
併せて、「令和2年度 賃貸不動産経営管理士試験」の受験申込者数が、過去最多の2万9,604人に上ることを発表した。賃貸住宅管理業法における賃貸住宅管理業者に対し、設置が義務化される「業務管理者」の要件に管理士が位置付けられていること、省令において管理士が明記され法体系上の国家資格になることが、受験申込者数増加の要因とみている。
11月15日開催の試験については、新型コロナウイルス感染症拡大防止の策を講じ、万全な体制で実施するとした。