武蔵コーポレーション（株）は5日、アパート新築事業参入についての説明会を開催。同社代表取締役社長の大谷義武氏が概要を説明した。
同社が収益物件保有者から請け負うアパート建て替え、土地所有者から請け負うアパート新築の2つの方法で、リノベーションできない老朽化した物件の建て替えと相続税対策などの土地活用ニーズに対応する。「MQuarto（エムクォート）」シリーズとして展開し、木造1K（1戸当たり25平方メートル、税別500万円～）・1LDK（同42平方メートル、税別750万円～）の新築アパートを建築。劣化対策等級3級、耐震等級2級、断熱等性能等級4級といった住宅性能表示を取得し、オーナーの資産性維持と入居者の安全性を確保。また、遮音性・防火性能に優れたALC床材を使用するなど、騒音トラブル回避にも対応する。「販管費を極力抑え、低コスト・高利回りを実現した。9月から事業を開始しており、すでに6件が契約済みで、建築後の管理、売却までをワンストップでサポートしていく」（大谷氏）。
新たに開始する「ソリューション事業」「リゾート事業」についても説明。
ソリューション事業では、住居だけでなくホテル・ビルなどの事業用物件の取り扱いを開始。工事未完了のまま放置されていたさいたま市の郊外ビルを再生した第1号事例を紹介し、「クリニックやフィットネスなどのテナントが入居し、まちに必要な施設に再生できた。1.5等地の事業用物件を手掛け再生することで、まちの活性化や地域貢献につながれば」（同氏）とした。
リゾート事業については、軽井沢の2,600平方メートルの土地に5棟の新築別荘を開発した事例を挙げ、バケーションレンタルニーズの高まりを受け、1棟もの別荘の開発に注力していくと言及。「休日の過ごし方が多様化しており、コロナ禍で密を避ける需要が高まっている。4～5年内に100棟ほどを計画したい」（同氏）。
今後の展望について、同氏は「既存の収益用不動産売買事業、賃貸管理事業に3つの新規事業を加えることで、オーナーのすべてのニーズに応える収益不動産の“総合デパート”を目指す」とし、今後は関西をはじめとしたエリア展開を行ない、全国に事業規模を拡大していく考え。「現在の社員数180人、年間売上高140億円から、2026年までに社員数700人、年間売上高1,000億円としたい」（同氏）と抱負を述べた。