大東建託リーシング（株）は5日、（株）リロケーション・ジャパンとシステム連携し、賃貸住宅の賃貸借契約における法人契約手続きの電子化を開始した。
現在、宅地建物取引業法に基づく37条書面などの書面交付が義務付けられており、書面を取り交わす際に郵送や押印が必要となるが、今回、法人契約手続きを電子化し郵送や押印を不要とすることで、年間約1,600件の賃貸借契約について、1契約あたり1～2時間の業務削減を実現する。
同社は、今後も宅地建物取引業法の改正を見据えながら、オンライン上で契約に関する一連の手続きを完了させるシステム開発を推進し、業務効率化を図っていく方針。