（株）タカラレーベンは6日、2021年3月期第2四半期決算説明会をオンラインで開催。代表取締役の島田和一氏が当期の業績、通期予想について説明した。
当期は、売上高515億8,100万円（前期比11.1％減）、営業利益18億5,300万円（同52.2％減）、経常利益16億2,000万円（同52.5％減）。当期純利益は8億9,300万円（同60.5％減）。
主力の不動産販売事業は売上高401億9,000万円（前期比12.8％減）、売上利益86億7,800万円（同12.1％減）と減収減益。新築分譲マンションについては、緊急事態宣言終了後の6月以降はモデルルームへの来場者数は前年を上回る水準で、8月には過去最多となる来場者数を記録。物件サイトへの訪問者数も4月以降は全ての月で前年を上回る伸びを見せ、売上高261億4,800万円（同5.1％増）、売上総利益64億9,000万円（同12.3％増）の増収増益となった。「実需層のニーズは顕著。テレワークの浸透により、都心の駅近物件だけでなく、当社の得意とする首都圏郊外の住宅へ需要が広がっていると感じる」（島田氏）。
通期予想は、売上高1,368億円、営業利益60億円、経常利益50億円、当期純利益34億円と前年比減収減益となる見通し。新築分譲マンション売上戸数の減少と流動化事業の売却減少、発電施設売却数の減少などが要因。
不動産販売事業は、売上高1,063億円（同18.0％減）、売上総利益203億円（同10.3％減）を予測。新築分譲マンションは、1,980戸（同30戸増）の契約を見込む。第2四半期末時点での契約進捗率は89.5％（前年比10.6ポイント上昇）。4・5月の契約減を加味し、完成在庫約500戸を翌期に繰り越す予定。翌期引き渡し予定分もコロナの影響により販売開始時期が後ろ倒しとなり、第2四半期末時点で115戸（同391戸減）の契約にとどまるため、下期で契約を積み上げていく。新たに岡山県で用地を取得し、事業エリアは全国34都道府県へ拡大した。
流動化事業は、「ホテルマーケットもGoToキャンペーンにより一部回復は見られるが、停滞感は継続している。場合によっては自社でのオペレーションも視野に入れる」（同氏）とし、全てのアセットにおいて想定利益額の確保を優先し、それに届かない場合は当面自社で保有・運用する方針を示した。