東急（株）は10日、2021年3月期第2四半期決算（連結）を発表した。
当期（20年4月1日～9月30日）は、営業収益4,340億1,900万円（前年同期比25.2％減）、営業損失203億9,800万円（前年同期：営業利益448億3,900万円）、経常損失193億5,300万円（同：経常利益460億9,900万円）、当期純損失271億6,200万円（同：当期純利益322億3,300万円）。新型コロナウイルス感染症拡大による外出や移動の自粛、消費需要の低下や利用の減少等が響いた。
不動産事業は、19年に開業した「渋谷スクランブルスクエア」、「南町田グランベリーパーク」の通期稼働による増収はあったものの、商業施設の減収や前年の不動産販売事業における物件販売収入の反動等により、営業収益は874億2,500万円（同15.0％減）に。緊急事態宣言発令に伴う施設休業影響等もあり、営業利益は123億4,000万円（同18.0％減）となった。
ホテル・リゾート事業は、緊急事態宣言下、ホテル業を担う（株）東急ホテルズが大部分の店舗を休業。営業再開後も稼働率は22.3％（前年同期比61.8ポイント減少）に留まり、営業収益149億200万円（同71.0％減）、営業損失184億6,600万円（前年同期：営業利益18億3,400万円）となった。
同感染症の影響を算定することが困難であるため、8月の第1四半期決算時点では未定としていた通期業績予想を公表。売上高9,400億円（前年同期比19.3％減）、営業損失200億円（前年同期：営業利益687億円）、経常損失250億円（同：経常利益709億円）、当期純損失450億円（同：当期純利益423億円）とした。鉄道、リテール、ホテルを中心に年間で約200億円程度の経費を削減する方針。