（一社）不動産協会は26日、「Withコロナ・Afterコロナにおける国土構造・都市構造のあり方に関する研究会」（座長：中川雅之氏（日本大学経済学部教授））の中間とりまとめ報告書を発表した。
同研究会は、新型コロナウイルス感染症の拡大による人々の価値観の変化が国土構造・都市構造、不動産業界へ与える影響について検討するため、今年9月に設置。会員各社のコロナへの対応状況や有識者の意見を踏まえ、報告書のとりまとめを行なった。
報告書では、在宅勤務・テレワークの浸透、オンライン利用の急速な拡大から「集積」の意味の再定義が必要となる可能性を示唆する一方、「今後の国土構造は、大都市vs地方という対立構造ではなく、大都市部、地方部とも集積の重要性は変わらない」とし「大都市への集積度合は比較的緩やかに留まる蓋然性が高い」とした。
また、在宅勤務の増加、職住近接の模索、二拠点居住等といった住まい方の変化、テレワーク勤務者の受け皿の必要性、イノベーション創出のための「集積」など働き方の変化により、都市に求められるものが変化・多様化していくことで「今後の都市構造は、本社機能等が立地する都心部、職住一致・近接した近郊・郊外部で成立する蓋然性が高い」とし「リアルな場の拠点型オフィス、分散型のサテライトオフィスと自宅での在宅勤務で役割分担する『最適解』を模索すると考えられる」とした。