観光庁はこのほど、12月7日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。 住宅宿泊事業の届出件数は2万7,909件で、法施行日(2018年6月15日)から約12.6倍と、ゆるやかに右肩上がりの状況。このうち、事業廃止件数は8,141件、届出住宅数は11月より減少し1万9,768件だった。 住宅宿泊管理業の登録件数は2,244件、住宅宿泊仲介業の登録件数は88件。 21年の景気、不動産会社は「悪化」の回答が4割 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら