不動産特定共同事業者協議会（会長：蓮見正純氏（（株）青山財産ネットワークス代表取締役社長））は16日、日比谷国際ビル（東京都千代田区）で発足式を開催した。
同協議会は3月27日、14社で発足。新型コロナウイルスの影響もあり、限られた範囲で活動していたが、設立の目的をあらためて確認し合うことを目的に、発足式を開いた。現在の会員事業者は、理事会社の（株）青山財産ネットワークス、（株）エー・ディー・ワークス、サンフロンティア不動産（株）の3社を含め15社。
冒頭挨拶した蓮見会長は「発足式を執り行なうことで、協議会関係者の主体的な取り組みを喚起するとともに、官民一体となった相乗的な活動を視野に入れ、第一歩を踏み出すための起点とする。創造性、柔軟性、透明性の3つを念頭に、不動産特定共同事業発展のファーストステップとしたい」などと抱負を述べた。
来賓として挨拶した国土交通省不動産・建設経済局不動産市場整備課課長の皆川武士氏は「数々の改正を経て、不動産特定共同事業法は使い勝手が良くなった。先月末における事業者数は173社、昨年度の全体案件も220件と普及しつつあるのは事業者の努力の賜物。協議会の活動を通して、事業の発展、投資機会の拡大、ひいては地域活性化につなげるなど、業界の健全な発展を目指していただきたい」と話した。
同協議会は、2021年1・2月の理事会で定款や会則、年間活動スケジュールなどを策定。同年春頃に、決定事項を会員に周知していく。