ハウスコム（株）は23日、（株）宅都の子会社化および（株）宅都ホールディングスとの業務提携を発表した。
宅都は宅都ホールディングスの100％子会社であり、大阪市内中心部・北摂エリアを中心に関西圏に不動産賃貸仲介店舗を23店舗、東京駅・新大阪駅周辺に法人営業拠点2ヵ所を展開。年間仲介件数は1万件以上となっている。
一方、ハウスコムは首都圏・東海地方を中心に全国で直営店187店舗を展開。今回、宅都ホールディングスより全株式を取得し、宅都を完全子会社化することで、6店舗（大阪府4店舗、京都府2店舗）を運営してきた近畿地方における店舗網拡大、将来的にはスケールメリットによる効率化を見込む。株式譲渡日は2021年3月1日の予定。宅都の賃貸仲介事業以外の事業は、会社分割により宅都ホールディングスのグループ会社に移管する。
宅都ホールディングスは不動産管理に強みがあり、売買のほか、不動産テック事業、ホテル事業、不動産開発事業への取り組みを強化している。今回の業務提携により、不動産賃貸仲介および管理物件における相互の顧客紹介、不動産テックにおける新分野の拡大等において、両社間の協力関係を維持、発展させる狙い。宅都ホールディングス代表の太田卓利氏は、宅都の会長職とし て引き続き仲介店舗の安定と成長に注力するほか、ハウスコムのアドバイザリー顧問に就任する。