観光庁はこのほど、1月12日時点の住宅宿泊事業法の届出状況を発表した。 住宅宿泊事業の届出件数は2万8,109件で、法施行日(2018年6月15日)から約12.7倍となった。このうち、事業廃止件数は8,539件、届出住宅数は2020年12月より減少し1万9,570件だった。 住宅宿泊管理業の登録件数は2,255件、住宅宿泊仲介業の登録件数は89件。 エージェントが提案する住まい探し、首都圏対応に 日管協、預り金保証制度の新規申込受付を開始 最新刊のお知らせ 2025年5月号 「事故物件」、流通の課題は? ご購読はこちら