（公社）全国宅地建物取引業協会連合会は22日、2021年1月時点の「第20回 不動産価格と不動産取引に関する調査報告書（不動産市況DI調査）」を発表した。
3ヵ月前と比較した現状と、3ヵ月後の見通しの不動産価格・取引の動向を調査し、その結果を指数（DI）化したもの。DIは「横ばい」回答をゼロとして、「大きく上昇」「やや上昇」「やや下落」「大きく下落」のそれぞれの回答比率から、四半期ごとに算出している。調査期間は1月8～21日、有効回答数は296。
土地価格動向DIは、全国でマイナス2.7（前回調査比5.5ポイント上昇）で6回連続マイナスとなった。地域別にみると、北海道･東北･甲信越地区マイナス3.6（同9.8ポイント上昇）、関東地区3.0（同7.2ポイント上昇）、中部地区マイナス7.0（同8.7ポイント上昇）、近畿地区0.0（同3.9ポイント上昇）、中国･四国地区マイナス3.1（同5.4ポイント上昇）、九州･沖縄地区マイナス15.3（同6.2下落）となった。九州･沖縄以外は上昇したが、マイナス傾向が続いている。
3ヵ月後のDI値は、全国でマイナス13.3と予測。北海道･東北･甲信越地区はマイナス7.1、関東地区はマイナス12.4、中部地区はマイナス15.1、近畿地区はマイナス4.8、中国･四国地区はマイナス21.9、九州･沖縄地区はマイナス23.6と、すべての地区で下落の予測になった。